DRONE BUSINESS PORTAL

ドローンの一次情報を
ここに集約

規制・資格・手続き・業務基準・業界動向。ドローンビジネスに必要な公式情報への入口を、協会が実務の順番で整理しています。

PUBLIC TENDERS

公共案件の落札額

2025年度120件39.1億円
2026年度途中経過49件21.3億円

累計 748件／269.7億円2014年度以降・落札額を確認できた案件

協会調べ（公表情報の集計）・2026.09.12 現在

3,326社ドローン事業者

1,222事務所登録講習機関

10,988件価格データ

748件落札データ

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データで見るドローンビジネス

PRICE業務別の価格帯

各社が公表している料金を1社1票に丸めて集計した中央値です。最安値ではありません。棒と数字が中央値、右が下位25%〜上位25%の幅です。

測量141,000円49,875 〜 262,500 円36社
講習・スクール109,588円44,000 〜 181,125 円798社
空撮・映像55,000円30,000 〜 103,838 円222社
機体販売・レンタル38,500円10,000 〜 165,000 円165社
物流・運搬35,925円22,550 〜 120,000 円26社
イベント・その他31,100円13,200 〜 55,000 円16社
点検・調査26,000円8,800 〜 140,800 円101社
農業（散布）3,600円2,500 〜 35,000 円43社

956社・10,988件の掲載価格から集計。オプション・追加費用、試験料などの実費・手数料は除いています。単位は各社サイトの表記のままです。

BY YEAR年度別の落札額

2014年度2件0.1億円
2015年度8件0.5億円
2016年度13件1.2億円
2017年度35件22.2億円
2018年度29件5.2億円
2019年度67件13.9億円
2020年度60件54.1億円
2021年度54件22.0億円
2022年度89件23.9億円
2023年度101件14.6億円
2024年度120件51.5億円
2025年度120件39.1億円
2026年度途中49件21.3億円

年度は4月始まりです。2026年度は集計途中のため、他の年度と並べて比較できません。累計 748件・269.7億円。

BY CATEGORY業務の種類別の落札

機体・機材の調達168件22.9億円
点検・調査135件45.7億円
その他117件75.7億円
運用・保守・その他委託113件96.9億円
講習・訓練・人材育成100件8.9億円
測量・地形47件3.9億円
農林（松くい虫・獣害等）44件14.1億円
空撮・映像制作19件1.0億円
災害・防災5件0.6億円

棒は件数、右は落札額の合計です。件数と金額は必ずしも一致しません（1件あたりの規模が業務によって違うため）。

OPERATORS都道府県別の事業者数

棒と数字が事業者の数、右が登録講習機関の事務所数です。事業者の多い順に並べています。

事業者 3,326社／登録講習機関 1,222事務所。両者は重なります（講習を併営する事業者があるため）ので、足し合わせないでください。都道府県が特定できていない事業者が 347社あり、内訳の合計は総数と一致しません。

出典：協会調べ（公表情報の集計）／2026.09.12 現在

目的から探す

いまの段階に合わせて、必要な情報だけをご案内します。

STEP 01 これから始める何が規制され、何に許可が要るのか。全体像を公式情報で把握する段階。制度・ルールを見る → STEP 02 資格を取る・申請する国家資格の制度、機体登録と飛行許可（DIPS2.0）、業務に必要な保険。資格・手続きを見る → STEP 03 仕事として受注する測量・点検・物流。発注者が根拠にする公的ガイドラインと作業基準。業務基準を見る → STEP 04 事業として広げる資格を取っても仕事は生まれません。無料ツールで実務を始め、そこから事業化まで協会が支えます。無料ツールと開業支援 →

EVENT ／開催予定

柱島訓練 2026　ドローンビジネス＋災害対応の野営型実践研修

空撮・測量・点検・空輸の4業務を、電気も通信も自前で用意する離島の現場で実地に学ぶ2泊3日。実務の技術に、災害現場で動ける力を重ねます。

2026年9月15日〜17日 山口県岩国市柱島 定員9名 申込締切 8月15日詳細を見る

国土交通省 DIPS2.0 からのお知らせ

2026.08.26【お知らせ】関連システムメンテナンスに伴う影響について（8/28 16:00から8/31 11:10）手数料納付に関するご案内のメール到達に遅れが発生します
2026.08.19【計画停止】【全般】8月26日(水)13時頃から21時頃までご利用できません。
2026.08.13【お知らせ】GビズIDメンテナンスについて（9/12（土））
2026.08.04【お知らせ】関連システムメンテナンスに伴う影響について（8月8日（土）00:00頃から08:30頃までマイナンバーカードによるお手続きができません）
2026.08.04【お知らせ】関連システムメンテナンスに伴う影響について（8/7 17:00から8/10 11:00）手数料納付に関するご案内のメール到達に遅れが発生します
2026.07.31【お知らせ】無人航空機ヘルプデスクの電話番号について

DIPS2.0 のお知らせ一覧を見る

協会が発信する記事と動画

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ドローン業界ニュース

出典：PR TIMES。当サイトは見出しとリンクのみを掲載しています。プレスリリースの内容は各発表者に帰属します。

カテゴリ一覧（全20分類・81リンク）

RULES

制度・ルールを確認する

国・行政などの規制7 法令3 マニュアル・ガイドライン4 飛行エリア確認3 事故報告・安全情報2

LICENSE & PROCEDURE

資格取得と各種手続き

免許・資格制度2 スクール・登録講習機関を探す3 手続き・制度5 保険2

FIELD WORK

業務の基準を調べる

業務・運航ガイドライン4 測量ガイドライン3 点検ガイドライン2 農業ガイドライン5 空撮ガイドライン2

INDUSTRY

業界を知る・事業を支える

補助金・助成金8 創業・経営支援3 機材メーカー14 販売店2 ニュース・メディア5 資格・団体2

ご確認のお願い：法令・制度は改正されることがあります。飛行可否や手続きの最終確認は、必ず各公式サイト（国土交通省ほか）の最新情報をご参照ください。掲載リンクは各機関・各社が運営する外部サイトです。

RULES

制度・ルールを確認する

飛ばす前に押さえる一次情報。航空法を中心に、条文・マニュアル・空域・事故対応までを公式サイトで確認できます。

国・行政などの規制

7 LINKS

ドローンの飛行ルールは主に「航空法」で定められ、目的に応じて複数の法令が関わります。一次情報（公式）はこちら。

国土交通省｜無人航空機の飛行ルール航空法に基づく飛行ルール・許可承認・禁止空域などの総合案内。 mlit.go.jp 警察庁｜小型無人機等飛行禁止法国の重要施設等の周辺での飛行規制。航空法とは別枠の法律です。 npa.go.jp 総務省｜ドローン等の無線設備（電波法）FPVなど一部の無線は免許・技適が必要。電波法まわりの公式情報。 tele.soumu.go.jp 内閣官房｜ドローン情報共有プラットフォーム関係省庁横断のドローン政策・情報共有の入口。国の取り組み全体像を把握できます。 cas.go.jp 国土交通省｜進入管制区空港周辺などの進入管制区の考え方。飛行可否の判断に関わる空域情報。 mlit.go.jp 国土交通省｜ドローンを規制する条例（PDF）航空法とは別に、自治体が定める条例による飛行規制の一覧。地域ごとの注意点。 mlit.go.jp 国土交通省｜空飛ぶクルマ（eVTOL）制度（PDF）「空飛ぶクルマ」の制度・型式証明など。低空域経済の最新動向の公式資料。 mlit.go.jp

法令（条文・e-Gov）

3 LINKS

関係法令の条文そのもの（e-Gov法令検索）。解説ではなく一次情報を確認したいときに。

航空法無人航空機の飛行ルールの根拠法（第11章ほか）。条文の原文を確認できます。 laws.e-gov.go.jp 航空法施行規則航空法の具体的な運用ルールを定める省令。飛行方法・許可承認の詳細条文。 laws.e-gov.go.jp 小型無人機等飛行禁止法国会議事堂・官邸・重要施設等の周辺上空の飛行禁止に関する法律の条文。 laws.e-gov.go.jp

マニュアル・ガイドライン（国交省）

4 LINKS

飛行許可・承認申請で使える「航空局標準マニュアル」や、飛行の方法・禁止空域の公式ガイドラインはこちら。

航空局標準マニュアル（飛行許可・承認手続）標準マニュアル01/02のほか、空中散布・インフラ点検・研究開発・レベル3.5など用途別マニュアルを公開。 mlit.go.jp 飛行禁止空域と飛行の方法許可が必要な空域（DID・空港周辺・150m以上等）と、承認が必要な飛行方法の公式解説。 mlit.go.jp 飛行ルールの対象となる機体航空法第11章（飛行ルール）の対象となる無人航空機の範囲・定義の公式解説。 mlit.go.jp レベル3.5飛行制度の新設について（PDF）機上カメラ・操縦ライセンス・保険を条件に補助者/看板を撤廃し、道路・鉄道横断を容易化する制度の公式解説。レベル3との違いも。 mlit.go.jp

飛行エリア確認

3 LINKS

飛ばす前に、その場所が飛行可能か・どんな制限があるかを地図で確認できるツール。

国土地理院｜地理院地図標高・地形・各種地理情報を確認できる公式地図。現地調査・飛行計画の基礎ツール。 maps.gsi.go.jp dronebiz.app｜飛行前の空域確認空域・風・雨雲・電波・地形を1つの地図で確認できる無料ツール。緊急用務空域はDIPS公式に対応。運営は本サイトと同じDBA。 dronebiz.app DJI FlySafe｜フライトマップDJI機の飛行制限区域（空港周辺等）を地図で確認。GEOゾーンの目安として。 dji.com

事故報告・安全情報

2 LINKS

事故・重大インシデントが起きたときの報告義務（負傷者救護を含む）と、公表されている事案情報。安全運航の参考に。

事故等の報告・負傷者救護義務事故・重大インシデント発生時の対応と報告要領。DIPS2.0からの報告手続きを案内。 mlit.go.jp 無人航空機による事故等の情報提供報告された事故・トラブル事案の情報提供ページ。再発防止の参考事例として。 mlit.go.jp

LICENSE & PROCEDURE

資格取得と各種手続き

国家資格（操縦者技能証明）の制度と、講習を受けるスクール選び、機体登録・飛行許可申請（DIPS2.0）、そして業務に不可欠な保険。

免許・資格制度（国家資格）

2 LINKS

2022年12月開始の国家資格「無人航空機操縦者技能証明（一等／二等）」の公式情報と試験案内。

国土交通省｜操縦者技能証明（国家資格）一等・二等の制度概要、登録講習機関・指定試験機関の説明。 mlit.go.jp 無人航空機操縦士試験案内サイト指定試験機関（日本海事協会 ClassNK）による学科・実地試験の申込・案内。 ua-remote-pilot-exam.com

スクール・登録講習機関を探す

3 LINKS

国家資格の講習を行う登録講習機関は全国に800事務所以上あります。国の公式ポータルと、業界団体が公開する認定スクール一覧から探せます。

国土交通省｜無人航空機操縦者技能証明等国家資格の制度と、登録講習機関・登録更新講習機関の一覧を確認できる公式ページ。 mlit.go.jp DBA｜登録講習機関（一等・二等）本サイト運営協会の国家資格講習。修了すると実地試験が免除。全国12都道府県で開催。 drone-license.or.jp DPA｜認定スクール一覧ドローン操縦士協会の認定校一覧。回転翼三級などの技能認証に対応。 d-pa.or.jp

手続き・制度（DIPS2.0）

5 LINKS

機体登録・飛行許可承認・飛行計画の通報は、オンライン（DIPS2.0）で手続きします。

国土交通省｜無人航空機登録ポータル100g以上の機体登録（義務）・リモートID・更新手続きの公式案内。 mlit.go.jp/koku/drone 国土交通省｜DIPS2.0（情報基盤システム）機体登録・飛行許可承認申請・飛行計画通報を一括で行うシステムの入口。 mlit.go.jp 国土交通省｜無人航空機の登録制度機体登録の義務・手順・リモートID搭載義務など、登録制度の詳しい公式解説。 mlit.go.jp DIPS2.0（システムにログイン）機体登録・各種申請・飛行計画通報を実際に行うシステム本体。アカウント作成・ログインはこちら。 dips-reg.mlit.go.jp 国土交通省｜無人航空機の飛行許可・承認手続許可・承認が必要となる飛行と、申請の流れ・提出先の公式案内。 mlit.go.jp

保険

2 LINKS

業務でドローンを飛ばすなら、賠償責任・機体の保険は必須級。代表的なドローン保険。

東京海上日動｜ドローン保険賠償責任・機体補償などをカバーするドローン専用保険の案内。 drone-hoken.jp DJI公認ドローン保険（エアロエントリー）DJI機向けの公認保険。賠償責任保険・機体保険をオンラインで手配できます。 drone.aeroentry.jp

FIELD WORK

業務の基準を調べる

測量・点検・物流・農業。仕事として受注するときに参照される、公的なガイドラインと作業基準。

業務・運航ガイドライン

4 LINKS

ドローンを業務（物流・多数機運航など）で活用する際の、社会実装に向けた公式ガイドライン。

物流分野におけるドローンの活用（荷物配送）「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」（最新版）や事例・ビジネスモデル資料を掲載。 mlit.go.jp ドローンの多数機同時運航ガイドライン複数機を同時に安全運航するためのガイドライン（報道発表）。物流・点検の事業化に向けた指針。 mlit.go.jp 全国農業会議所｜調査・統計農作業料金の目安など農業経営の統計。散布業務の見積り・相場感の参考に。 nca.or.jp 苗木運搬マニュアル林業分野でのドローン苗木運搬の実務マニュアル。物流・林業活用の具体事例として。 pref.okayama.jp

測量ガイドライン（UAV測量）

3 LINKS

公共測量でドローン（UAV）を使う際の標準作業方法・精度基準・安全確保。国土地理院の公式マニュアル・準則。

UAVを用いた公共測量マニュアル（案）ほかマニュアル・要領等のダウンロード。UAV写真測量・三次元点群作成の標準作業方法と精度基準。 gsi.go.jp 測量「作業規程の準則」公共測量の基本ルール（国交省告示）。UAV測量・GNSS標高測量など新技術の改正も反映。 gsi.go.jp UAVを用いた測量作業の安全確保測量作業でドローンを飛ばす際の安全確保の指針。航空法・飛行ルールの遵守事項。 gsi.go.jp

点検ガイドライン（インフラ・設備）

2 LINKS

橋梁などのインフラ点検、太陽光発電設備の保守点検にドローンを活用する際の、公的・準公的ガイドライン。

橋梁点検：点検支援技術性能カタログ道路橋定期点検でドローン等の新技術を活用するための性能カタログ。近接目視と同等の点検技術を掲載。 mlit.go.jp 太陽光：保守点検（O&M）ガイドライン太陽光発電協会（JPEA）の保守点検情報。JEMA・JPEA「保守点検ガイドライン」（ドローン赤外線点検を含む）。 jpea.gr.jp

農業ガイドライン（農薬散布）

5 LINKS

農薬の空中散布は、航空法とは別に農薬取締法の枠組みが関わります。実施前に確認する一次情報。

農林水産省｜無人航空機による農薬等の空中散布実施要領・安全ガイドライン・報告様式まで、散布業務の基準をまとめた公式ページ。 maff.go.jp 農林水産省｜空中散布における安全対策報告された事故の原因分析と、再発防止のために求められる安全対策。 maff.go.jp 農林水産省｜ドローンで使用可能な農薬無人航空機での散布が登録されている農薬の一覧。使える薬剤はここで確認する。 maff.go.jp 農林水産省｜農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会農業用ドローンの普及計画と、機体・オペレーターをめぐる制度の動き。 maff.go.jp 全国農業会議所｜調査・統計農作業料金の目安など。散布業務の見積り・相場感の参考に。 nca.or.jp

空撮ガイドライン（撮影と個人情報）

2 LINKS

空撮は、飛ばせるかどうかとは別に、写った人や住宅の扱いが問われます。公開前に確認する基準。

総務省｜「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン撮影映像を公開するときの配慮事項。住宅への配慮、削除依頼への対応まで示した公式指針。 soumu.go.jp 個人情報保護委員会｜個人情報保護法顔や車のナンバーが写り込んだ映像を扱うときの根拠となる法令と、公式の解説。 ppc.go.jp

INDUSTRY

業界を知る・事業を支える

最新動向を追うメディア、機体導入や資格取得に使える補助金、創業・経営の公的支援、主要メーカーと販売店、そして業界団体。

補助金・助成金

8 LINKS

機体導入・資格取得・事業化に使える公的支援。国の制度に加え、都道府県・市区町村が独自に設ける制度も多数あります（下段の検索から地域別に探せます）。制度は年度ごとに要件が変わるため、必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金（公式）設備投資を伴う革新的な取り組みを支援。機体を生産設備として申請する例がある。 monodukuri-hojo.jp 中小企業省力化投資補助金人手不足の解消に向けた省力化投資を支援。点検・測量の省人化と親和性が高い。 shoryokuka.smrj.go.jp jGrants（補助金の電子申請ポータル）国・自治体の補助金を横断して検索し、そのまま電子申請できる公式ポータル。 jgrants-portal.go.jp 厚生労働省｜人材開発支援助成金従業員の訓練費用・賃金を助成。国家資格の講習受講に活用される制度。 mhlw.go.jp 農林水産省｜スマート農業農業分野のスマート化に関する施策と支援策。散布・生育管理の導入で参照。 maff.go.jp 支援情報ヘッドライン（J-Net21）｜自治体の制度を探す国・都道府県・市区町村の公募情報を地域と分野で絞り込める、中小機構の検索ページ。 j-net21.smrj.go.jp ミラサポplus｜補助金・助成金を探す中小企業庁の支援サイト。国と自治体の制度を目的別に調べられる。 mirasapo-plus.go.jp jGrants｜補助金検索自治体の制度を含めて条件検索し、そのまま電子申請に進める公式の検索画面。 jgrants-portal.go.jp

創業・経営支援

3 LINKS

ドローン事業の開業・経営に使える、公的な創業支援・補助金・経営情報サイト。

J-Net21（中小機構）創業・経営の総合情報サイト。補助金・支援制度・経営ノウハウを網羅。 j-net21.smrj.go.jp ミラサポplus中小企業・小規模事業者向けの補助金・支援制度の検索・情報サイト（国）。 mirasapo-plus.go.jp 中小企業庁補助金・税制・各種支援策の一次情報。開業・事業拡大の制度確認に。 chusho.meti.go.jp

機材メーカー

14 LINKS

空撮・産業・農業など、代表的なドローンメーカーの公式サイト（順不同）。

EHang（中国）人が乗る自動運転航空機を手がけるメーカー。空飛ぶクルマ・eVTOL分野の代表格。 ehang.com

DJI（日本公式）世界最大手。空撮〜産業（Matrice）・農業（AGRAS）まで幅広いラインアップ。 dji.com/jp ACSL（国産産業用）国産の産業用ドローンメーカー。点検・物流・防災など社会実装に注力。 acsl.co.jp ヤマハ発動機｜無人システム(UMS)産業用無人ヘリ・マルチローター。農業散布やインフラ点検など。 yamaha-motor.co.jp/ums Skydio高度な自律飛行が強み。点検・公共安全分野で採用が拡大。 skydio.com Autel Robotics空撮・産業用の機体を展開するグローバルメーカー。 autelrobotics.com PRODRONE（プロドローン）産業用途向けの受託開発に強い国産メーカー。特殊用途機のカスタム開発。 prodrone.com Liberaware（リベラウェア）狭小・暗所の点検に特化した小型機「IBIS」シリーズを開発する国産メーカー。 liberaware.co.jp エアロネクスト重心制御技術を用いた物流ドローンと、山間部向け配送サービスを展開。 aeronext.com イームズロボティクス福島発の国産メーカー。物流・点検・災害対応向けの機体を製造。 eams-robo.co.jp SkyDrive空飛ぶクルマ（eVTOL）と物流ドローンを開発する国産メーカー。 skydrive2020.com Parrot（フランス）欧州系メーカー。マッピング用途のANAFIシリーズなど。 parrot.com Wingtra（スイス）広域測量向けのVTOL固定翼機。大面積のマッピングに用いられる。 wingtra.com Freefly Systems（米国）シネマ空撮向けの大型機で知られるメーカー。重量機材の搭載に対応。 freeflysystems.com

販売店

2 LINKS

機体は正規代理店・専門店からの購入が安心です（正規品保証・アフターサポート）。

セキド（SEKIDO）DJI正規代理店。産業用・農業用・水中ドローンや周辺機器も幅広く取扱。 sekido-rc.com システムファイブ（SYSTEM5）映像・音響・ドローンのトータルソリューション。中古ドローンも取扱。 system5.jp

ニュース・メディア

5 LINKS

ドローン・低空域経済の最新動向をフォローできる、業界メディアと経済ニュース。

DRONE.jpドローン専門ニュースメディア。製品・規制・実証など幅広い最新情報。 drone.jp DRONE MEDIAドローン活用・ビジネス事例を発信する専門メディア。 dronemedia.jp DRONE PRESSドローン業界のニュース・トレンドを扱うメディア。 drone-press.jp ドローンジャーナル（impress）インプレス運営。産業ドローンの活用・市場動向を解説。 drone-journal.impress.co.jp 日本経済新聞｜ドローン特集経済面からのドローン関連ニュース。事業・投資・政策の動きを追えます。 nikkei.com

資格・団体

2 LINKS

教育・技能認証・業界振興を担う主な団体。

DPA（ドローン操縦士協会）ドローン操縦のプロフェッショナル育成を支援する認定団体。 d-pa.or.jp DBA（日本ドローンビジネスサポート協会）教育・認定、災害対応、点検・測量・物流などを支援する協会。当ポータル運営。 drone-business.jp

NEXT STEP

調べるところから
仕事にするところへ

国家資格は「1階」、ビジネスは「2階」です。資格を取っただけでは仕事は生まれません。案件の取り方、価格の決め方、現場の進め方——2階の部分を、協会と全国のaotori拠点が支えます。

無料ツールを使う aotori mini を見る

STEP 1

調べる本サイトの一次情報で、制度と業務基準を把握する。

STEP 2

使ってみる（無料）dronebiz.app の運航支援ツール。空域確認から実務が始まります。

STEP 3

小さく始めるaotori mini。8つの業務メニューから、必要な1つを選んで開業する。

STEP 4

事業を広げるaotori 加盟。全国約140拠点のネットワークで、案件と実績を積み上げる。

OPERATOR

運営

本サイトは一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）が運営しています。

DBA / aotori 公式

4 LINKS

aotori（ドローンビジネスFC）開業・案件獲得・機材・運営まで支援するフランチャイズ。全国約140拠点。 aotori.jp aotori mini（1業務から始める）8つの業務メニューから必要な1つを選んで開業できる、小さく始めるプラン。 aotori.jp/mini dronebiz.app（ドローン総合運航支援）空域確認をはじめとする運航支援ツール。登録無料で利用できます。 dronebiz.app DBA 公式サイト一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の公式情報。 drone-business.jp

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